次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
女性社員が安心して活躍でき、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、以下の通り行動計画を策定しました。
計画期間：2024年6月1日～2026年5月31日までの2年間
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性社員を増やし、女性が責任ある立場で安心して長期的に活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標①：新規採用において、女性の採用比率を40%以上とする
＜対策＞
- 2024年6月～：全社として採用の検討や社内環境整備を行い、選考時にも女性が活躍できる職場であることを積極的にアピールする為に女性の求職者と女性社員が対話できる場を設ける
- 2025年5月～：目標値に対しての実績の測定や分析を行い、新たに目標値を設定する
目標②：子育てや介護しやすい社内環境整備として年次有給休暇取得率を50%とする目標とする
＜対策＞
- 2024年7月～：育児や介護といった要因で家庭環境に変化が生じた場合に備え、社内相談窓口を設置
- 2024年8月～： 年次有給休暇取得状況の確認について周知を行い、参考資料を全社員閲覧可能な共有ドライブへ格納
- 2024年10月～：取得状況を管理部から各事業部長・部長へ報告し、取得促進を図る
次世代育成対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標①：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休及び育休中の社会保険料免除など制度の周知を行い、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする
＜対策＞
- 2024年6月～：制度について調査
- 2024年8月～：制度について周知を行い、参考資料を全社員閲覧可能な共有ドライブへ格納
目標②子育てや介護しやすい社内環境整備として年次有給休暇取得率を50%とする目標とする
＜対策＞
- 2024年7月～：育児や介護といった要因で家庭環境に変化が生じた場合に備え、社内相談窓口を設置
- 2024年8月～：年次有給休暇取得状況の確認について周知を行い、参考資料を全社員閲覧可能な共有ドライブへ格納
- 2024年10月～：取得状況を管理部から各事業部長・部長へ報告し、取得促進を図る
